ストレスチェックは労働安全衛生法が改善され、2015年12月から従業員数が50人以上の企業を対象に実施を行うことが義務化されました。ストレスチェックは毎年1回調査用紙またはインターネット調査で行われ、結果は従業員個人に返却され会社に通知されることはありません。ストレスチェックの実施には大きく分けて2つの狙いがあると考えられています。1つめは企業が導入をきっかけに内部でのメンタルヘルス対策を推進するきっかけを作ることです。
チェックを実施する前後に教育研修を実施したり、職場のストレス対策に活用することが期待されています。もう1つは従業員自身が自分の健康とストレスに対して見つめ直すきっかけをつくることです。ストレスは自分自身ではなかなか気付きにくい場合があるため、チェックを受けることで自分の状態を把握でき対策をとることができます。従業員の健康状態が良いと、職場でのコミュニケーションも活発に行われるようになり、仕事の効率がアップする可能性もあります。
また、個人結果とは別に集団の集計結果が企業に報告されるため、企業の健康度を知ることができます。集計結果をもとに企業側は組織的な特徴や職場のリスクを知ることができ、それをもとにして様々な対策を立てるように期待されています。ストレスチェックは賢く利用することで従業員自身のメンタルヘルス対策や、企業が生産性が高い持続可能な経営に近づくことができるといわれています。